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女性の活躍が期待される現在、出産、育休などに対する社会の意識は変わり始め、制度も充実してきています。とはいうものの、子どもが小さいうちは職場復帰してもなかなか以前のように働くことは難しいものです。

フルタイムでの復帰が難しい時に利用できる制度が育児「短時間勤務制度」です。

短時間勤務制度とは？

通称「時短勤務」ともいわれるこの制度、正確には「所定労働時間の短縮措置」といい、「改正育児・介護休業法」により定められています。

この法律により、会社は、3歳未満の子どもを育てる従業員に対し、原則1日6時間（短縮後の所定労働時間は1日5時間45分から6時間）の短時間勤務ができる制度を作り、就業規則に規定するなど制度化された状態にしなければなりません。

つまり、3歳未満の子どもを育てる従業員は申し出ることで1日の労働時間を6時間に短縮することができるということです。保育園の送り迎えや子どもと過ごす時間などを考えると、多くの方が利用したいと思う制度ではないでしょうか。

※短時間勤務制度は、従業員数（常時雇用労働者）101人以上の会社は2010年6月30日、従業員数（常時雇用労働者）が100人以下の会社は2012年7月1日から義務化されました。

パートでも短時間勤務制度を利用できる？

この制度は

1. 満3歳未満の子を育てている労働者
2. 1年以上雇用されている
3. 実質6時間を超える所定労働時間がある
4. 週3日以上の所定労働日がある

以上の条件を満たす場合、契約社員やパートタイマーであっても適用されます。

ただし、

1. 勤続1年未満の従業員（協定がある場合）
2. 日々雇用される従業員
3. 1日の所定労働時間が6時間以下
4. 週の所定労働日数が2日以下

の場合は利用できません。

※派遣社員に関しては派遣元との契約になるので、派遣先会社の短時間勤務制度は利用できません。

お給料はどうなるの？

条件を満たせば誰でも短時間勤務制度を利用できますが、この制度では会社に対し短縮された時間の分の給料の保証を求めていません。

そのためほとんどの場合、短縮された分だけ給料は差し引かれると考えていいと思います。

また、会社によりますが、ボーナスの算定や、退職金の算定にも短縮した分が影響することも覚悟した方がいいようです。

ただし、年金や社会保険料は会社からの給与が減った場合でも、改正育児・介護休業法に基づく時短勤務では将来の年金受給額が減らない特例措置があります。

どうやって取得するの？いつまで利用できる？

労働者から会社に勤務時間の短縮を申し出ることで短時間勤務制度を利用できます。手続きは会社の定めによります。会社の就業規則や、育児休業規定等を確認しましょう。

また、会社としては調整など準備も必要となってくるため、早め早めの申し出を心がけたほうがいいでしょう。

利用できる期間は子どもが３歳になるまでの間で従業員の申し出る期間となります。

短時間勤務のメリット・デメリット

時短勤務を選択すると、企業によって異なりますが、給料はかなり減額されることがほとんどです。また、残業などができなかったり、遅刻・早退・欠勤等で仕事に支障が出ない様に責任ある仕事が任されにくくなることもあるようです。

他にも、どんなに時間と仕事をやりくりしても、周囲への影響は少なからず出てきてしまい肩身の狭い思いをしてしまうことも。

子育て支援に厚い会社への転職や、パートへの転換も選択肢の一つです。

しかしながらキャリアの継続や、育児時間の確保、心の余裕など、短時間勤務にはかけがえのないメリットがたくさんあります。

また、離職率が問題となっている最近では、短時間勤務での雇用継続にメリットを感じている企業も多くなってきています。

今までと同じように働けないからと職場復帰をあきらめたりせずに、短時間勤務を利用して子育てと仕事の両立を目指しませんか？

なにはともあれ、まずは職場への相談からです！

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